|
 会社設立を考えてますが、やはり税理士に頼んだほうがよいでしょうか？
 法人設立の場合、個人と違って色々と手続きが複雑なので、税理士に依頼した方がいいでしょう。青色の申請や役員報酬の決め方、課税所得の算出の仕方など、わからない事や届出を忘れていると大きな負担になる事も多くあります。このあたりは税理士に任せ、社長は本業に専念された方が効率的だと言えます。
税理士は節税以外にどういう事を頼めますか？
税理士は顧問として税務相談を受けるのが一般的な業務ですが、他にも色々な場面で良いアドバイスを受けることができます。次にその事例を紹介します。
新規取引先の与信調査
新規の取引先ができた場合、売掛金がきちんと回収できるか、等は気になるものです。税理士に決算書を見てもらい、与信調査をしてもらいましょう。
新規事業展開
新規事業に関して、資金計画その他の事業計画の立案をしてもらうことができます。
会社組織の立て直しや構築
税理士は多数の顧問先を抱え、他社の状況も色々把握しています。その経験を基に、組織の構築等をお願いすることもできます。
銀行交渉
会社の財務状況を把握し、専門的な知識を基に銀行と交渉してもらう事ができます。
顧問税理士を替えたいのですが、どうしたらよいでしょう？
例えば親の代から見てもらっていた税理士が、代が変わると話もし辛い、相談にのってくれないといった理由で顧問税理士を変更する、ということは良く聞く事です。ただ、いままで会社の財務状況を、全て信頼して任せていた顧問税理士を変更する事は勇気がいります。顧問税理士に対して不義理な、面子をつぶす様な変更の仕方は、お互いのために良くありません。「親戚が今度税理士事務所を開設したので、頼まれてどうしてもそちらに依頼する事になったので」といった方法で、円満に解決をはかるようにしましょう。
|
