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公認会計士とは、弁護士、不動産鑑定士等のような国家資格のひとつで、監査・会計・税務のプロとして国が認定する国家資格です。なぜ、公認会計士を、国家資格とする必要があるかというと、公認会計士には、高度の専門性が必要とされるからです。公認会計士は、企業の財務諸表（企業の財政状態や経営成績を投資家に対して開示するための書類）が正しいかどうかを、投資家に代わって確かめることを職業としています。ところが、通常の場合、投資家は、投資をしようとする先の企業の監査人を自由に選ぶことはできず、あらかじめ、監査人は決まってしまっています。そのため、監査人が信用できない人であると、投資家は安心して、その企業に投資をすることができなくなってしまいます。そこで、国家が監査人となれる人を公認会計士という国家資格により認定することで、監査人のレベルを一定に保とうとしているのです。
税理士になりたくて
税理士ナビ
税理士とは
１．「監査証明」業務について
企業から学校法人、地方公共団体など幅広い対象について、財務情報の適正性につき意見を表明し、その信頼性を保証します。
監査証明業務には、法定監査と法定監査以外の監査があります。
●法定監査とは、 法律の規定によって義務付けられているものです。主なものは次のとおりです。
・金融商品取引法に基づく監査
・会社法に基づく監査
・国や地方公共団体からの補助金を受けている学校法人の監査
●法定監査以外の監査
２．「会計」業務
会計の専門家として、次のような業務があります。
・財務書類の調製
・企業再編に伴う税務処理及び財務調査
・移転価格税制、連結納税制度などの指導・助言
・海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
・その他税務相談、指導・助言、代理（法人税、所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など）、
申告代理から税務官庁との交渉まで
「マネジメント・コンサルティング・サービス（MSC）」業務
経営戦略の立案から組織再編、情報システムの構築など、経営全般にわたる指導･助言を行います。
事例としては、次のようなものがあります。
・相談業務（会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング）
・実行支援業務（情報システム・生産管理システム等の開発と導入）
・組織再編などに関する指導、助言、財務調査
・企業再生計画の策定、検証
・環境会計の指導、環境情報等の保証業務
・株価、知的財産等の評価
・情報システムの開発・保守及び導入等の支援の開発
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Trustサービス（WebTrust、SysTrustの、原則及び基準に基づく検証・助言）
・システム監査、システムリスク監査（システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証）
・システムコンサルティング（情報システムの開発・保守、導入、運用、リスク管理等に関するコンサルティング）
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